（民事事件）
法律相談料
個人に関するご相談
１時間まで １１，０００円
法人に関するご相談
１時間まで １５，０００円
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果によって増減はいたしません。
＜標準料率表＞
経済的利益の額
３００万円以下の場合 着手金 ８．８％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 着手金 ５．５％＋９万９０００円
３０００万円を超え３億円以下の場合 着手金 ３．３％＋７５万９０００円
３億円を超える場合 着手金 ２．２％＋４０５万９０００円
※最低着手金 ２０万円
報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて発生いたします。
＜標準料率表＞
経済的利益の額
３００万円以下の場合 報酬金 １７．６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合 報酬金 １１％＋１９万８０００円
３０００万円を超え３億円以下の場合 報酬金 ６．６％＋１５１万８０００円
３億円を超える場合 報酬金 ４．４％＋８１１万８０００円
※最低報酬金 ２０万円
実費
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、書類郵送時の切手代や弁護士やスタッフが外部期間へ赴く際の交通費，裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。遠方に出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当がかかる場合もあります。
成功報酬（報酬金）の発生時点
基本的には和解成立時，判決言渡（審判の決定）時となりますが事案によって異なる場合もございます。
※判決言渡後，相手方が控訴（抗告・上告等）したことにより確定しない場合でも，成功報酬は発生します。
※和解成立，判決確定後，相手方が履行しない場合でも，成功報酬は発生します。
報酬基準はあくまでも標準的な案件における報酬額を定めたものです。
個別的な案件の内容により調整されることがあります。
※個別的な事情により標準的な基準とは異なる算定となる場合もございます。たとえば，標準額よりも，着手金を下げる一方，成功報酬の料率（％）を上げるなども事案によりご提案可能なこともあります
また，顧問契約もご用意しておりますので，お気軽にお問い合わせください。